これまでの定例会におきましても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問させていただきました。ＤＸとは、デジタル技術やデータを使い、業務の効率化や行政サービスの改善を進めながら、人々の生活をよりよいものへと変革させることであります。

　少子高齢化と労働人口の減少、そしてコロナ禍に端を発した感染リスク低減するための非接触型の仕組みづくりとオンラインの活用など、デジタルテクノロジーによる社会の変革は、必要不可欠、不可避であるとともに、行政の効率化とサービス向上だけでなく、地域全体に新たな可能性をもたらすものとして、積極的に取り組んでいく認識が必要です。

　まず、行政内部の業務効率化と働き方改革、市民サービスの向上、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという考え方を具体化する取組としてのＤＸについて伺います。

　ＥＢＰＭとは、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化させ、その目的の達成のため、本当に効果がある政策手段は何かなど政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるデータなどのエビデンス、根拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組とされています。

　国の自治体ＤＸ推進計画の中でも、このＥＢＰＭの実践により行政の効率化、高度化を図ることが記載されております。

　自治体におけるＥＢＰＭの浸透、定着は期待されているとともに、政策、施策の有効性を高め、行政の信頼確保に資するものとして必要な視点であると考えます。

　そこで伺います。業務の効率化や、市民サービスへどのような影響が期待されるのか、そして、統計等のデータの活用の現状についてお伺いいたします。

　今後、ビッグデータを取り入れて精度の高い、客観的エビデンスとして利用を可能にしていくとのことですが、行政組織内部のＤＸについては、国も既に指針を示しており、全国の自治体でもおおよその方向性が共通しております。手続のデジタル化による利便性、官民データの容易な利用、マイナンバーカードの普及活用、デジタル格差対策、情報システムの規格の整備と互換性の確保、ＡＩやＲＰＡなど先端技術の活用、デジタルテクノロジーを活用した新たな価値の創造という論点に収斂してきています。

　当市において、こういった論点の検討がなされているのか、また、どういったスケジュール感で進めていくのかお伺いいたします。

　市民生活の向上に繋がるという視点は大変重要だと思います。どの課がどのように役割を担い、どのように推進していくのかを明確にし、成果の見込みなども重視しながらＤＸを進めていっていただきたいと思います。

　次に、財政的メリットを意識したデジタル・テクノロジーの活用について伺います。

　人手が減るのか増えるのか、作業量が減るのか増えるのかでシステムの導入の是非を検討すべきであり、システムを入れてコストが高止まりとなるようなことは避けなければなりません。導入後のランニングコストも重要になってきます。

　例えば、コンビニエンスストアで、証明書を発行できるようになったものの１枚当たりの発行に要するサービス提供側、つまり、市側のコストが500円から800円で、発行すればするほど費用がかさむという自治体もあると聞いております。そうならないような制度設計に留意いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　全国各地の自治体では、ＤＸを念頭に置いて地域全体をデジタル・テクノロジーで変革していく考え方をまとめる動きが急速に広まっております。各地の計画書を概観しますと、特徴として行政内部でのＤＸ、いわゆるデジタルガバメントの取組と地域全体のあらゆる政策のＤＸを同時並行していく考え方が多いです。行政機関だけでＤＸするのではなく、地域のあらゆる課題をデジタル・テクノロジーで解決していくというビジョンを示すことが大切です。例えば、交通、子育てと教育、健康と医療、障害者への配慮、環境エネルギー、防災・減災、地域産業の振興などにもデジタル・テクノロジーを組み合わせてよりよく変化させていこうという計画書を策定しています。国のＤＸ推進が加速する中、総務省が示した自治体ＤＸ推進計画も変更・追加が予想され、また進展著しいデジタル技術の動向を踏まえ、常にバージョンアップをしていかなければならないことも想像はできます。先ほど当市において取り組むべき事項、財政的なメリットについてお聞きしましたが、本市での中期的なデジタル化の方向性や具体的な取組を示す甲州市ＤＸ推進計画の策定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　デジタル化はあくまでも手段に過ぎず、デジタル技術で具体的にどのような地域社会、そして甲州市を構築したいのか、それが市民の皆様の幸せにつながっていくのかという本質を見極め、本市として独自の具体的な目的やビジョンを示す上でも甲州市ＤＸ推進計画の策定を進めていっていただきたいと要望いたします。

　それでは次に、市内の事業者へデジタル化支援施策の構築に対する認識について伺います。

　市内の事業者、企業もものづくりだけでなくデジタルを付加していく時期が来ていると考えます。事業者ではウェブサイトすら自社で有しないケースも散見され、地域でＤＸを実現する障壁となっています。デジタル化の支援策を構築していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　次に、庁舎内におけるフリーＷｉ－Ｆｉの使用目的について伺います。

　フリーＷｉ－Ｆｉとは、外出先でインターネットに無料で接続できるサービスのことです。駅や飲食店などでも利用できる場所が増えており、集客効果も大いに期待ができるということであります。海外では自治体単位でＷｉ－Ｆｉを整備するエリア整備が一般的ですが、日本の場合交通機関や飲食店などそれぞれが整備しているのが現状です。利用者の視点で考えれば少々不便ではありますが、今後地域単位としての取組も進んでいくのではないかと思っております。

　そこで、伺います。庁舎内におけるフリーＷｉ－Ｆｉの設置目的はどういったものでしょうか。

　詳細にご答弁いただきましたが、市民の皆様から庁舎内のＷｉ－Ｆｉスポットはどこなのかというようなお話もお聞きすることがあります。ぜひ周知、表示は分かりやすくお願いしたいと思います。

　また、災害が発生した際の混線、混雑により、インターネットの通常利用が困難となった場合にでもフリーＷｉ－Ｆｉはつながりやすい通信手段であることから、その有効性は高く、避難所や地域での情報提供等に活用できる手段としての効果が期待できます。ほかの公共施設等においてもそうですが、利用者のニーズや利便性、そして費用負担のバランスを見据え、平時と災害対策両面から進めていっていただきたいと思います。

　次に、地域を挙げたＤＸについて伺います。

　地域のＤＸは行政機関だけでやるものではなく、行政内部だけで変わるものでもありません。地域全体でデジタル・テクノロジーを活用する意識を広げること、またその意識を広げることのできる人材育成が必要と考えます。庁内においては若手職員を中心としたＤＸ推進プロジェクトチームで活発な議論がされていると聞いておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。

　今年はＩＣＴツールを導入し、検証を進めていき、先進自治体の研究もされていると。ぜひ、この先進自治体の事例については、当市では難しいとかできないという前提ではなく、どうやったらできるのかを念頭に強力に進めていっていただきたいと要望いたします。

　また、ＤＸが地域、そして自治体にどのような劇的な変化をもたらし、その変化が市民の幸せや満足度の向上につながっていくのかという、甲州市としての考え方を市民や事業者と共有してＤＸを強力に推進していく上で、各界、各層、得意とする方々の共創の場、テーブルも必要ではないでしょうか。

　それから、地域の課題解決や市役所組織の変革を進めるに当たり、国も外部人材の活用を推奨していますが、自治体としてさらに踏み込んでメガプラットフォーマー、いわゆるインターネット上で大規模なサービス提供している企業とも連携を進めていくべきだと私は考えます。全国の自治体でも、グーグルやマイクロソフトといったメガプラットフォーマーと連携して、地域の課題解決や行政の組織変革を進めている例も増えてきています。連携の仕方も様々であり、教育や防災、観光振興などテーマ別の連携から、地域全体のスマートシティ化での連携といった大枠のものまで、地域の実情に反映した形態が全国各地で既にみられています。我々の想像を超えた技術が様々な社会の変革、よりよい社会の実現をもたらしている例を数多く聞いています。地域を挙げたＤＸを進めていく上で、メガプラットフォーマーなどとも明確な形の連携も視野に入れ、今後取り組んでいっていただきたいと思います。

　先週の土曜日のことですが、市内の中学生と姉妹都市であるアメリカのエイムズ市の中学生とがオンラインによる交流を行いました。見させていただきましたが、スポーツ、食べ物、文化、学校での生活とテーマごと４グループで活発な交流をしている様子がうかがえました。参加された本市の中学生が、こうしてオンラインでの交流ができたことは思っていた以上に大変有意義で楽しかったとお話していたことが印象的でした。グローバル人材育成につながる国際交流の機会の提供、本市にとっても大変意味があります。コロナ禍という現状に甘んじて交流を停滞させてしまうのではなく、子どもたちに国際交流の機会の提供をデジタル・テクノロジーという技術を使い実現できました。引き続き市民生活向上のためＤＸの推進に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　誰もが安心して子どもを生み、育てられることができ、次世代を担う子どもが健全に成長することは、全ての人々の願いであります。しかし、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。

　初めに、子育て短期支援事業についてお伺いいたします。

　本年度より実施している事業となりますが、内容はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。

　私、令和２年12月定例会におきまして、子育て短期支援事業について質問いたしました。家族構成や、個人の価値観も多様化していく中で、従来型の支援だけでなく多角的な事業の拡充の必要性をお伝えさせていただきました。子育て短期支援事業については、第２期甲州市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査では、本市では一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業などが充実していること、また祖父母等の支援が受けられることから、市民の皆様からのニーズはなかったとのご答弁いただきましたが、今回この事業実施は、その後の庁内の機構改革を経て新たな体制になることで市民の皆様からのニーズをより一層的確に把握してのものだと思っております。引き続き、関係各所と連携を取りながらよろしくお願いいたします。

　次に、この子育て短期支援事業について、子ども家庭障害者支援センターでの役割、先ほど子育て・福祉推進課長の答弁にありました事案の発生等について把握されていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。

　子どもを取り巻く環境は大きく変化していると言われています。その要因となるのは、結婚や子どもをもつことに関しての多様化、子どもに対してのいじめや虐待への関心の高まり、仕事と子育てとの両立を図ることの雇用環境を整備する必要性の増大、子育てを担い支える地域や家庭の機能低下などもあるとされています。そこから急速な少子化の進行、あるいは経済活動の衰退、地域社会の活力低下、子どもの社会性の減退など憂慮すべき状況が生まれております。このような現況に対処するためには、仕事と子育てとの両立が図られ、地域が一体となって支える仕組みが必要になります。社会環境が大きく変化する中にあって、行政からの問いかけはより重要さが増すのではないでしょうか。行政として親や家庭に対ししっかりとアプローチすることが大切だと考えます。引き続き、子育て支援事業の拡充を図っていっていただきたいと強く要望いたします。また、本当に支援が必要な方々に相談してもらえるように促すことや、呼びかけなど積極的に働きかけ、支援事業の情報を届けていただきたいと思います。アウトリーチとしての視点も重視しながら、周知徹底をされるようお願いいたします。

（以上）