令和3年9月 定例会（9月13日）
①市民生活向上への取り組みについて
本年３月定例会におきまして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、以後ＤＸとさせていただきます。このＤＸについて、どのように捉え認識されているのかをお伺いさせていただきました。国の重点取組事項を基本的に取り組み、住民視点によるサービス、利便性の向上を目指し、庁内の連携を取りながら進めていくとのご答弁でありましたが、今後、少子・高齢化社会の到来や人口減少、インフラの老朽化などをはじめとした社会課題が深刻化する中で、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりや住民サービス、そして行政運営を進めていく必要があります。
また、ＤＸが地域、そして自治体にどのような劇的な変化をもたらし、その変化が市民の幸せや満足度の向上につながっていくのかという甲州市としての考え方を、市民や事業者と共有してＤＸを強力に推進していく中で、本市はＤＸをどのように取り入れ、どのような市を構築していきたいのかということは、とても重要になると考えます。
先日の市政の概要において、鈴木市長は山梨県情報通信業協会と甲州市ＤＸ推進に関する連携協定の締結、また庁内において、若手職員を中心にＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げたとおっしゃっていました。着々と進めていらっしゃるご様子はうかがえますが、まずは具体的な理念やビジョンを示すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
総務課長（小澤和仁）
国では、自治体ＤＸ推進計画を令和２年12月に策定し、本年７月に自治体ＤＸ推進手順書を示し、９月１日にはデジタル庁を発足させ、デジタル社会の構築を推進しています。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を示しています。
本市におきましても、国が示したビジョンを基本とし、情報システムの標準化、共通化、行政手続のデジタル化、人材育成の強化に努めております。議員のご質問にもございましたが、８月に職員の人材育成と積極的なＩＣＴの活用を目的とし、一般社団法人山梨県情報通信業協会と連携する中、若手を中心とした庁内プロジェクトを立ち上げ、ＩＣＴを活用した業務改革の研究を始めました。自治体ＤＸは全国的にスタートしたところですので、先進都市の事例などの研究を進め、市民の皆様により利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
道路の損傷や街灯の不具合など、市民の安全に密接した困り事に関する情報収集をＩＣＴを活用し簡素化、効率化する仕組みづくりを導入するお考えはないかお聞きしたいとは思いますが、初めに、そういったいわゆる困り事の月の平均相談件数、連絡手段の現状、また受理から課題解消までの一般的な業務の流れと平均的な作業時間についてお伺いいたします。
総務課長（小澤和仁）
市民の方からの月平均の相談件数といたしまして、道路の損傷は約16件、防犯灯の球切れ等一、二件、漏水等約８件であり、区長または住民の方から直接電話や窓口でご連絡をいただいております。道路の損傷や漏水では、職員が現地確認を行った後、早急な対応をしておりますが、現地の状況や材料の手配などで多くの日数を要する場合もございます。防犯灯では、通常１日から２日で完了いたしますが、機器の交換部品等が入手しにくい場合は１週間程度かかる場合もございます。
職員の働き方改革という視点からも、効率的かつ効果的な情報収集の手法を確立することが必要であると考えます。今は、市民の皆様のスマートフォンの所有率は高いと思いますので、位置情報や現状などを送っていただければ、解決までの時間も短縮され、市民参加型の強固なまちづくりが進められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか
総務課長（小澤和仁）
道路等の施設につきましては、職員や委託業者によるパトロールにより随時補修、修繕を行い、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりに努めております。
昨年12月、「甲州市と甲州市内郵便局及び山梨郵便局との包括連携に関する協定」を締結し、道路、橋梁、水路等の異常を発見した場合や水道管破損等による漏水を発見した場合には連絡をいただく取組を始めました。パトロール以外にも市民の方や通行者の協力により、道路破損や街灯の不具合などがあった場合、直接電話をいただいております。市ホームページからもメールで情報をいただいておりますが、議員のおっしゃるとおり、スマートフォンの普及等により画像等の情報をタイムリーに提供いただくことで、より迅速な対応ができるため、今後、どのような方法で効率的な住民の利便性の向上につながるか、関係各課と連携する中で研究を進めてまいります。
郵便局と連携する取組を始めたとのことですので、効果的な情報手段として今後に期待したいと思います。市民の皆様に身近な困り事をスマートフォンにて送っていただく取組は、他市では既に活用事例があり、業務の効率化の改善、市民満足度の向上、さらには地元の魅力発掘にも活用しているとのことであります。また、こういった取組は自治体トランスフォーメーションの流れにもかなっています。ぜひ期待したい事業ですので、課長がおっしゃったように、関係課と連携、研究を進めていっていただきたいと要望いたします。
次に、高齢者のデジタル活用の促進についてお伺いいたします。国においても、デジタル社会の実現に向けた基本方針として、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の達成を掲げています。一般的な高齢者のデジタル活用に伴う不安や苦手意識を解消するための具体的な対応策がありましたらお聞かせください。
総務課長（小澤和仁）
現代社会におけるデジタル技術は急速な発展を見せており、その利活用により幅広い年齢層でデジタル化の恩恵を受けることのできるような環境の整備に取り組んでいくことが必要と考えております。今後は、デジタル化によるメリットを誰もが享受できるよう、デジタル機器に不慣れな人に対し出前講座等の機会を設け、まずは触れてもらう、興味を持ってもらうという観点から、初心者を対象とした取組を検討してまいります。
そういった市民活用の講座の場所など考えると、公民館などになろうかと思います。また、リモート会議やＳＮＳなどのツールを活用した市民活動も広がっており、市民のニーズも高まっている中で、常時接続可能なインターネット環境の整備が課題でもあります。設置費だけでなく維持費、使用頻度も考慮していかなければならないとは思いますが、本格的な整備を踏まえ、検討素材としてニーズ調査的にＷｉ－Ｆｉを配備する考えはないかお伺いいたします。
総務課長（小澤和仁）
Ｗｉ－Ｆｉなどの無線ＬＡＮにつきましては、スマートフォンやタブレット等の普及により、公共施設をはじめとする多くの施設においてＷｉ－Ｆｉスポットの整備がされてきております。ご質問の甲州市文化会館等においても、１階のロビー、ホワイエ及び図書館にＷｉ－Ｆｉスポットを設置し、来館者が自由にできるような状況となっております。また、会議室等においては試験的ではありますが、１部屋のみＷｉ－Ｆｉが利用できる環境整備をしております。今後、他の部屋や各施設において、整備の必要性について、利用者の要望を聞く中で検討を進めてまいりたいと考えております。
甲州市民文化会館において、１階のロビー、図書館にはＷｉ－Ｆｉスポットが設置され、会議室にも試験的に入れられているとのことでした。ありがとうございます。本格的に全館の整備に関しては、使用頻度は一つの指標になるかと考えます。また、常時接続可能なインターネット環境の整備は、さきの廣瀬明弘議員のご質問にもありましたが、災害時の避難所としても必要になるかと考えますので、引き続き検討していただきますようお願いいたします。
ＤＸの推進についてお聞きしてまいりましたが、電話やファクスが普及し、それなしでは業務が行えないのと同様に、今やインターネットなくして業務を行えなくなってきています。今年は社会インフラが大きく変革し、ＤＸ元年を迎えると言われています。デジタル化があくまでも手段にすぎず、デジタル技術で具体的にどのような地域社会を構築したいのか、それが市民の皆様の幸せにつながっていくのかという本質を熟考いただきたいと思います。
②男女共同参画社会の実現について
甲州市に暮らし、または活動する誰もがあらゆる場面でその人らしく生きることのできる男女共同参画社会を実現するために、具体的な目標や施策を総合的、そして計画的に推進する第２次甲州フルーティー夢プランが平成29年度から５年間の期間で策定され、本年度末で終了となります。その検証結果についてお伺いいたします。
市民生活課長（網野光邦）
第２次甲州フルーティー夢プランの検証を行うため、男女平等観、家庭生活、ワーク・ライフ・バランス、社会参画の四つの分野を中心に、本年４月にアンケートを実施いたしました。男女平等観では、特に学校生活における平等評価が前回調査46.6％から56.3％と向上しておりますが、依然として男性が優遇されていると感じている市民の声もうかがえる結果となりました。また家庭生活では、固定的性別役割分担について、賛成31.1％、反対54.7％と反対の割合が高くなっているものの、依然として約30％の方が性別による役割分担を支持していることがうかがえる結果となりました。
ワーク・ライフ・バランスでは、市民の「ジェンダー」という言葉の認知度も前回20.5％から、今回の調査では51.5％と大幅に増加しており、関心の高さがうかがえます。
社会参画では、男女共同参画社会の実現のため、重点的な取組として「保育施設や学童保育、介護や福祉関係の施設やサービスを充実する」は、前回の調査に引き続き高い結果となっています。
ニーズの増加の面からは、「男女不平等やセクハラ、ＤＶ等人権に関する相談窓口や支援体制を充実する」は前回の14.5％から27.3％と大きく増加、また続いて、「学校教育の場で男女平等と相互理解や協力について学習を充実する」が18.8％から29.5％と増えています。
アンケート結果から、学校生活における平等評価が依然として男性が優遇されていること、そしてニーズの増加でも、学校教育の場で男女平等と相互理解や協力について学習の充実を望む声が増えていることからも、子どもたちに学習、啓発を十分に行う必要があると考えます。
また、ジェンダーという言葉の認知度も大幅に増加しているということは、市民の皆様の関心が高いのではないかなと思います。それから、男女不平等やセクハラ、ＤＶ、人権に関する相談窓口や支援体制を充実する、こちらもニーズが増加しているとのことでしたので、ぜひさらなる意識の啓発や相談窓口の周知にも取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
この第２次甲州フルーティー夢プランも、前回のアンケートによる結果を基に、本市が抱える課題をプランに盛り込み、解決に向けた取組を示し、推進を行うために策定されたと思います。この具体的な取組を効果的に推進するため、男女共同参画推進委員の方々がいらっしゃると思いますが、活動内容、評価などについてお伺いいたします。
市民生活課長（網野光邦）
男女共同参画推進委員会の委員の活動の評価といたしましては、委員が様々な講演会や学習会に参加し、男女共同参画に関する情報収集を行い、その活動内容を生かし、フォーラムやこどもフェスタ、男性料理教室の開催、職場訪問の実施やおよっちょい祭りでのアンケートを行い、男女共同参画への市民の理解の促進が図られたことが上げられます。
男女共同参画社会の理念をご理解いただき、活動をご尽力いただいている委員の皆様に感謝いたします。男女共同参画推進条例の制定に向けての委員会活動は、24時を超えるときもあったと聞いております。本年もコロナ禍で委員会開催の制限がある中での活動になるかと想像します。引き続き、市民の皆様の理解促進が図れる活動ができますよう、担当課で配慮の上推進していっていただきたいと思います。
それでは次に、第３次甲州フルーティー夢プランについてお伺いします。本市において、平成19年の甲州フルーティー夢プランの策定に始まり、平成28年には甲州市男女共同参画推進条例を施行、令和元年には甲州市男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向けた取組を着実に進めております。市政の概要でも鈴木市長が触れていらっしゃいました第３次甲州フルーティー夢プランについて、どのような推進計画を考えているのかお伺いいたします。
市民生活課長（網野光邦）
これまでの計画の成果を評価し、基本的には第２次計画の体系を生かしていきたいと考えております。一方で、時代の変化に合わせるため、国の最新計画であります第５次男女共同参画基本計画に沿った目標、施策の方向の整理を行っております。
まず、男女共同参画の推進を一層加速していくため、全体に女性や男女共同参画の視点を強調、また雇用だけに限定せず、あらゆる分野における女性の参画の拡大を位置づけたいと考えております。さらに、今後危惧される大規模災害への対応を考慮し、防災における男女共同参画の推進も重点項目として取り上げたいと考えております。
第３次甲州フルーティー夢プラン策定に当たっては、ジェンダー平等を専門とする学識経験者の先生にも相談し、計画の策定を進めております。
第３次プランでは、あらゆる分野における女性の参画の拡大を位置づけていくとのことですが、第２次のプランにおいては幾つかの重点目標が示されていました。その中で、政策、方針決定過程への女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすい職場づくりの推進については、目標とする指標の設定がなかったように見受けられました。指標があれば検証がしやすく、また達成状況もより分かるのではと考えますので、第２次プランの総括をよくされて、第３次プランに生かしていただければと思います。
また、大規模災害への対応を考慮し、防災における男女共同参画の推進を重点項目とされていくとのお考えでした。例えばですが、災害が同時多発的、そして広域で起こった場合の中長期での避難所運営は、人権への配慮が必要になります。避難所での庁内職員の担当割り、こちら男女共同参画の視点を取り入れた運営をする必要がありますので、日頃から庁内でも積極的に推進していっていただきたいと要望いたします。
それでは、次の第３次甲州フルーティー夢プランにおける多様性に対する理解醸成、ジェンダー平等推進のための計画についてお伺いいたします。 時代の変化とともに日本でも浸透してきた「ダイバーシティ」という言葉があります。ダイバーシティという言葉は日本語で多様性を表し、人種、性別、年齢などの様々な違いを問わず、その人らしく能力を発揮できる社会の実現と捉えられています。日本において、こうした多様性の捉え方も浸透してきているものの、様々な物事の判断において、まだまだ旧態依然とした価値基準が残っている側面も感じられます。より多様性、ダイバーシティという考え方を浸透させていくためにも、理解醸成を図っていく必要があります。
また、ジェンダーとは一般的に社会的、文化的につくられる性別役割分業と定義されています。先ほど、プラン策定に当たり、ジェンダー平等を専門とする学識経験者に相談し進めているとのご答弁がありましたが、そういった多様性に対する理解、ジェンダー平等推進のための具体的な計画が第３次甲州フルーティー夢プランにあるのか、現時点でのお考えをお聞きいたします。
市民生活課長（網野光邦）
平成27年に国連で決定された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することが掲げられています。第３次甲州フルーティー夢プランにおいても、これまで取り組んでまいりました成果を継承し、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題の解決を図り、ジェンダー平等に関する意思の浸透、また性の多様性に対する地域社会の理解を醸成するとともに、性別等に関わりなく、あらゆる人が個性と能力を発揮できる社会を目指した計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
私は、これまでも一般質問において、男女共同参画の視点からの質問をしてまいりました。例えば、女性の活躍推進がここ自治体から市内の事業所に波及していくことは、女性政策より経済政策になるとお伝えさせていただきました。働くための条件整備や女性の活躍の場をつくる取組を広めることで、働き手も増え、そして税収も増え、社会保障も安定し、安心して消費できるというサイクルが期待できると、国連通貨基金による試算でも女性が就労する上での障壁をなくせば、人々の個性と経済成長を大きく推進できるとの研究結果が出ています。これまでのご答弁で、本市において徐々に男女共同参画の意識が浸透していることも分かりました。しかし、社会情勢は刻々と変化し、様々な場面で多様性も叫ばれるようになってきています。
また、性に関しても、男性、女性という区別だけでなく、ＬＧＢＴＱという言葉も認識されてきています。しかし、まだまだ多様性を受け入れて共生することは当たり前にはなっていないのが現状です。
私が、実際に子どもや年配の方々と接して感じることは、これからさらなる浸透をさせていかなければならないと。例えば、小学校での授業や高齢者向けの市民講座などにジェンダー平等を専門とする先ほどの学識経験者やＮＰＯなどで活動している方などをお呼びし、お話を聞く機会といったような幅広く様々な世代の方に理解が進むよう、効果的な方策を検討していただきたいと思います。
これから、より男女共同参画を推進していくためにも、多様性を尊重して共生する施策にも取り組んでいくべきではないでしょうか。あらゆる方々が個性と能力を発揮できる社会の実現、プランの策定を期待しております。
③多様性社会推進の取り組みについて
前回６月定例会の一般質問におきまして、パートナーシップ制度についてお伺いさせていただきました。この質問に関しましては、市民の皆様、議員の方からも賛同の声、そしてご協力もいただき、大変反響があり、感謝申し上げます。
同性パートナーシップ制度とは、戸籍上同性である２人に対し、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことを言います。今現在、法的な拘束力はありませんが、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりと、一定の効力が期待できる制度となります。最近では、企業が本人の申請に応じてパートナーシップを承認し、法律婚と同等の福利厚生を提供する、そういった事例も増えています。また、先日の新聞記事には、県内にある銀行が住宅ローンの連帯債務者に同性パートナーでもなれるとの掲載もありました。
前回の質問では、県内の自治体の状況を把握しつつ、今後調査、研究をしてまいりますとのご答弁をいただいておりますが、今回はぜひ、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
市長（鈴木幹夫）
パートナーシップ制度の導入につきましては、私が県議会議員当時に２か所ほど、北海道を含めて研修をさせていただいたり、すばらしい試みを持って、特に東京もありますけれども、方法は二通りあるんですが、これはこれとして、これから協議をしていかなければならんと思っておりますけれども、昨今では、全国都道府県市区町村を含めて100以上の自治体が導入をしているということは承知をいたしておるところでございます。
私も市長に就任してから、市が認めることで不自由の解消が何とか制度的に導入できないかと思ってきたところでございます。先ほど、矢崎議員のほうからお話がございましたけれども、６月議会に矢崎議員のほうからいち早くパートナーシップの導入に向けてのご提言をいただいておるわけでございまして、こうした中で、過日、市内在住の高校生からパートナーシップ制度の導入を求める要望書を頂いておりまして、お話を聞く中で重く承ったところでもございます。
もとより、日本憲法におきましては、個人の尊重と法の下の平等がうたわれております。この制度を導入することによって、性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、個人として尊重されること、そして性的少数者の人権を尊重していかなければならないという社会の実現に向けて、お互いに認め合うということや、誰もが生き生きと自分自身が生き方を考える。そして、社会がそれを支える。そして、そんなことを社会が目指すことが大切ではなかろうかと思っております。
こうしたことから、本市としましては、早急にパートナーシップ制度を導入すべく、取組を進めることといたしたところでもございます。
パートナーシップ制度を導入するという大変喜ばしいご答弁をいただきました。率直に、本当にうれしく思います。ありがとうございます。
鈴木市長の多様な生き方を尊重する、そういった大変強いお気持ちを伺いました。今後、制度化を進めるに当たり、検討していかなければならないことがたくさんあるかと思います。ぜひ、庁内での理解、連携をしていただき、当事者に寄り添った制度開始を期待しております。よろしくお願いいたします。
また、同性パートナーシップ制度を同性婚と誤解している方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には全く異なり、パートナーシップ制度とはどのようなものなのか、ぜひ皆様にも知っていただきたい、そのように願っています。制度化することがゴールではなく、ここからがスタートです。恐れながら、こうして議会を通じて、市民のお声を届けさせていただいたことも、微力ながら前進の一助となったと自負をしております。
（以上）