それでは、初めに、甲州市特定事業主行動計画につきましてお伺いさせていただきます。以下、行動計画と呼びます。

　この行動計画は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境を整備するための法律、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍推進に関する法律、女性活躍推進法に基づき、本市においても策定されております。

　国及び地方公共団体においては、特定事業主行動計画、従業員301名以上を雇用している民間事業所は、一般事業主行動計画とし女性活躍に関わる現状把握と課題分析を行うこと、女性活躍の推進に向けた策定、情報の公表を義務づけています。

　女性活躍推進法には、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことなどが定められています。地方公共団体である甲州市役所におきましても、行政機関としての立場から率先して女性職員の活躍推進に取り組んでいくことは大変重要であり、市内において、ほかの事業所の模範となるよう、女性が活躍できる環境を整備していく義務があると思います。

　令和２年３月末において、行動計画前期の計画が終了いたしました。前期計画の実績、評価、課題についてお伺いいたします。

　一定の水準を得ているとのご答弁をいただきました。

　男性の育児休業について、これまで取得した職員はいらっしゃらないということは残念に思います。ただ育児休業となりますと、１年と長期になりますのでなかなか取得しづらいこと、また前例がなく、その風土や環境だったり、復帰後の不安など男性職員の心情は理解します。また、現職の大臣が取得するというケースが、国会や報道などで取り上げたことも記憶に新しいかと思います。公務を続けながらの取得に数々の波紋を呼んでいましたが、産後期の母子のケアは非常に重要で、父親が果たす役割も大きく、男性の積極的な育児参加が求められると考えます。

　自治体職員が率先して取得することで、市内の事業所へ周知へとつながります。その影響力はとても大きいと考えます。育児休業となるとハードルは高くなりますが、配偶者出産時における特別休暇、これは２日以内です。で、男性職員の育児参加のための特別休暇、こちらは５日以内の取得について目標数値を100％と掲げていらっしゃるようですので、ぜひ本年は達成できるよう進めていっていただきたいと要望いたします。

　私は、女性の活躍推進をより確実なものにしていくには、男女共に働きやすい環境づくりを進めなければならないと思っております。そのためには、男女問わず、仕事と子育てが両立できるよう働き方の見直しが必要で、子育て中の方が安心して働ける環境整備が求められます。

　しかし、現状では男性が仕事と子育ての両立をできる環境にあるとはいまだ言い難い状況です。まだまだ管理職世代の方は仕事一筋で生きてきた方も多いですし、ご自身もそうですが、部下の育児参加には消極的な場合も少なくありません。実際に長時間労働により子どもが寝てしまった後に帰宅し、翌朝は子どもが起きる前に出社するという男性もいらしたと思います。

　本市において環境づくりという点において、先ほど課長のご答弁にもありましたが、本年度は年間を通し朝型勤務を実施するなど積極的に環境整備を進めているところだと思います。

　そこで、ご答弁いただきました前期計画の結果、課題、検証を踏まえ、今後、後期計画についてのお考えをお聞かせください。

　前向きな策定の準備をされていらっしゃるとのご答弁でございました。

　女性活躍推進法では、地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるように、関係機関より構成される協議会を組織できると規定されています。この協議会は、いわゆる任意の協議会ではありますが、策定に当たり、この協議会を設けるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

　前期同様策定委員会を構成されるとのご答弁でございました。その際、数値目標には留意が必要かなと考えます。割合というものは母体が小さい場合に当てはまらないこともあります。例えば、本市、課長職の26名中３名が女性で、割合は11.5％、もしも課長職が100名でそのうち３名だとしたら３％となります。同じ３名であることは変わりありませんが、割合だけ聞くと差があるように聞こえます。割合というものに意味があるかどうか、こちら市民の理解が得られる説得性に足り得るものかどうかは疑問ですが、しかし、市民の女性登用への期待は確実に大きくなっています。後期の策定に関しまして、策定委員会でよく協議されますようお願いいたします。また、数値目標を含め、俯瞰して判断できる第三者的な有識者に参加いただくのもよろしいのではないかと思います。

　また、内閣府の男女共同参画局には、女性活躍推進見える化サイトというものがあります。こちらでは全国の自治体の女性職員の内訳が公表されています。もちろん本市の情報も載っております。これらの情報はよりオープンにして市民に見ていただくべきです。また、このサイトの情報は、学生や求職中の方の職場選択の役に立つとともに、各機関、団体の働きやすさ、人材の活躍情報など有益な内容となっています。

　ぜひ市民の皆様、事業所の皆様にも見ていただきたい内容となりますので、甲州市のホームページにリンクしていただけるよう要望いたします。

　女性活躍推進法は、10年の時限立法となり、2026年には効力を失うということになりますが、ぜひ後期計画では女性も男性も能力を生かして働きやすい環境づくりに、よい意味で大きな波を起こすような計画となることを期待しています。

　多様な住民ニーズに柔軟に対応していくためには、甲州市役所組織も多様性を持つ必要があります。さきに質問いたしました行動計画において、人事、財政、企画、議会担当リーダーなど、今まで男性しか経験していない多様なポストに積極的に女性職員を配置すると明記はしてあります。また、女性が意思決定の過程に関与し、市民の住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことは様々な課題の解決にもつながります。

　そこで、庁内各課の男女比、また女性管理職の比率について、今後の登用についてお考えをお伺いいたします。

　女性管理職の比率については、県内の平均より少し高いというご答弁をお伺いすることができました。男女ともやる気のある職員は、家事、育児、介護の負担などで管理職の登用の機会を逃すことなく、その能力を正しく評価し、登用するシステムを構築していく必要があると考えます。

　また、男女とも管理職というポストに登用するには、その人材育成は欠かせないのは言うまでもなく、その育成過程でどのようなポストを経験したかが重要であり、庁内全体を見渡すことができるような課で働いた経験が不可測になるのではないでしょうか。

　各課の女性の人数を見ても、総務、財政など各課を取りまとめるような課は、女性職員が少し少ないようにも感じましたが、女性職員が１人の課もありました。女性の少ない課や職種への積極的な配置を通し、女性職員が幅広い職務を経験し育成を図るよう取り組んでいただきたいと要望いたします。

　こちらも行動計画の中に、女性のみを対象とする職員研修や外部研修への派遣を行うとの明記があります。一般的には管理職の役割を学んだり、マネジメントスキルの習得、またロールモデルとなる女性管理職の方から体験談を聞く講演会など昇進に対する不安の解消や具体的なキャリア展望を描くきっかけになる研修などがございます。

　そこで、本市においては女性職員を対象としたどのような研修を実施されているのでしょうかお伺いいたします。

　職員の能力や意欲の向上を図るため、様々な研修が男女問わず実施されていることが分かりました。また、報告書の提出もされているとのことでした。こちらは、もし手軽に記入して本音も聞き出せるアンケート形式なんかもよろしいかもしれません。女性職員を対象とした研修ですが、庁内の現職の課長、女性課長ですね。課長職を経験した女性からの経験談、生活、考え方を聞きキャリアを考えるといった研修もよろしいのではないのでしょうか。管理職としてのロールモデルを身近なところで感じていただき、それがキャリアプランを考えるきっかけにつながりますし、身近な方からのお話ですので共感しやすいと思います。また、女性自身が生産性を上げて短時間で成果を出す働き方の研修、管理職になるための心構えといった研修が特に必要かなとも思います。

　男性管理職の方も、男女共同参画研修には積極的に参加いただき、なぜ女性管理職が必要なのか、そういうところをきちんと理解し、男女お互い尊重できる職場づくりに課局横断的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

　近年、自然災害が激甚化しており、防災への意識が高まっております。過去の定例会において、避難所の運営につきましては先輩議員より質問があり、当局においても女性視点での運営が必要との認識がされていることと思います。

　私は、やはり女性共有の課題に心底共感し、何が必要で何をすべきかを真剣に考えることは同性である女性にしかできないと思っております。女性は男性に比べ、日頃から地域の中でつながりを持ち、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、高齢者や子ども、障害者、いわゆる障害弱者に対するきめ細やかな配慮ができます。こうした女性の視点を防災対策にはもっと積極的に生かすべきと考えます。女性でなければ気づかないこと、実際災害に遭遇した際には避難所での対処、対応に大きな支援要素となると考えます。また、視点だけではなく、直接女性が携わっていく女性パワーも必要だと思います。他市では、女性の防災への参画を促すとともに、災害への備えを促進することを目的として、女性視点の防災ブックを策定しているところもあります。災害の被害を受けやすい女性、防災、災害復興の担い手としての女性という、それぞれの立場から災害時における避難所などでの工夫や日頃の備えについてまとめています。

　そこで、防災・災害時の女性視点活用について、今後のお考えについてお伺いいたします。

　また、昨今、地域の防災力向上や、いざというときの被害を少しでも小さくする減災活動など女性消防団員のニーズも求められているのではと思います。女性団員の比率、また、こちら増員する考えがあるのかお伺いいたします。

　女性消防団員の増員するお考え、また今後の活動の内容についてご答弁いただきました。また、優良賞を受賞されたということは大変すばらしいのではないかと思います。

　今後、募集要項のチラシなど少し柔らかい雰囲気にしてみるなど、少し女性の目に留まるような工夫を凝らし、また女性団員の増強に努めていっていただきたいと思います。

　鈴木市長は、市の未来を考える戦略会議を立ち上げるお考えであるとおっしゃっていましたが、どのような方をメンバーとしてお考えでしょうか。

　先ほど庁内の女性管理職の比率についてお聞きしましたが、女性課長は現在３名いらっしゃいます。お３人ともリーダーシップを発揮され、日々手腕を振るわれていらっしゃると思います。特に、議会事務局は山梨県下で初の女性局長ということで、鈴木市長の女性の活躍推進に対するお考えを反映されてのことかなと思っております。

　先ほど市長、女性委員も登用されるとのお答えをいただきましたが、市長はその女性委員に期待することはどのようなことでしょうか、お願いいたします。

　女性の力の発揮は不可欠との大変力強いお言葉をお聞きできました。明るい未来をつくる戦略会議につきまして、現時点でお決まりになっている構想につきまして少し、もう少し具体的にお伺いできたらなと思います。

　より具体的にお聞きすることができました。ありがとうございます。また、未来会議、若い世代の方の登用をお考えになっているとのことでした。

　市長の施策の中に抱えていらっしゃる教育や福祉、こちらは特に男女共同参画社会の実現こそがベースだと思います。政策やまたさっき市長がおっしゃられたような課題、そういったものの決定での視点というのは、やはり多様化することが最終的な結果を豊かにするのではないかと思います。

　様々な施策の展開に向けて、多様な視点が反映され、市長のおっしゃる市の明るい未来を作る戦略会議となりますよう、大変楽しみにしております。

　昨今の新型コロナウイルスにおいての効果的な対策を実施している国、ドイツ、台湾、ニュージーランド、こちらに共通しているのはトップが女性ということです。私見ではありますが、私の周りの女性を見ると、物事を抽象的かつ多角的にみられる人が多いように思います。

　コロナ禍において、経済対策はもちろん必要ですが、ツケを次世代に回すことは避けなければなりません。政府からの全国一斉休校要請による困難は、やはり家族的責任が集中する女性、それから非正規の女性、こちらに顕著に現れますが、日本各地での新型コロナウイルス対策本部会議の場のようなところでも、やはり女性の比率は低く、声が届きにくい現状です。

　先ほど男女共同参画社会と申しましたが、こちら基本理念として５本の柱があります。一つ目は男女の人権の尊重、二つ目は社会における制度または慣行についての配慮です。三つ目は政策など立案及び決定の共同参画、四つ目は家庭生活における活動とほかの活動の両立、五つ目は国際的協調であります。

　男女共同参画社会は、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会であり、実現できれば職場に活気があふれ、家庭生活が充実し、そして地域力向上するとされています。

　そこで、本市での様々な施策や方針の形成において、重要な役割を果たしている審議会、そして委員会、こちらの女性委員の登用率、こちらについてお伺いいたします。

　審議会、委員会等の女性比率についてよく分かりました。

　令和２年度末には30％に近づけるよう推進されていくとのお答えでございました。こちらの審議会、委員会で公募という形で募集することもあると思います。その中になかなか難しいかも分かりませんが、子育てに関わっている方とか、何か若いグループ、そういった方々にもお声かけていただけたらなと思います。多忙にされている世代ではありますが、そこで活躍している方をメンバーに登用することで、年代、職業など、組織が多様化しますし、新たな視点も生かされ活性化されると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、甲州市全体として、どのように推進していくのかについてお伺いいたします。

　女性活躍推進法第21条では、国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について国民の関心と理解を深め、かつその協力を得るとともに必要な啓発活動を行うものとすると定められています。

　甲州市内の事業主、また労働者、そういった方に周知はされていらっしゃるのでしょうか。

　私も男女共同参画推進委員として事業所を訪問させていただきましたことを思い出しておりました。

　今後、女性の活躍推進が事業主へと波及していくことは、女性政策というより経済対策になると考えます。働くための条件整理や、女性の活躍の場を作る取組をこの甲州市役所から市内の企業へと広めることで働き手も増え、税収が増え、社会保障が安定する、安心して消費できるというサイクルも期待できるのではないでしょうか。

　今後、男女共同参画社会の実現に向け、甲州市全体でどのように推進していくのか、お考えをお伺いいたします。

　甲州市に住みたい、住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくり、人づくりプランとして、第２次甲州フルーティー夢プランを策定されているとのことでした。こちらにつきましては、課題検証も今からしっかりと把握していただき、第３次プランにつなげていただきたいと思います。市民向けアンケートは大変意味があると思います。

　また、少し思い出していたのですが、男女共同参画フォーラム時に、市民の皆様に意識高揚と、理解を深めるため、川柳、写真の作品の募集をしております。こちらは市内在学の学生部門もあったり、大変好評をいただいていると聞いております。私は将来を担う児童・生徒への啓発活動は特に必要と考えております。例えば、男女共同参画に関するポスターを描いてもらうとかもよろしいかと思いますし、リーフレットを作成し、学校で利用していただくことも必要ではないかと考えます。引き続き啓発、周知に図っていただけますようお願いいたします。

　女性の活躍推進には、女性が生き生きと活動の場が広がれるよう、働き方への意識変革を図るとともに、女性の評価や処遇、人材の育成、人間関係について、管理などを効果的に行い、働きやすいやりがいのある職場をつくることが必要であります。意識を高めることにより、働く意欲が向上し、職場への定着率も上がるでしょう。人口が進む中、地域のまちづくりに女性の意欲や能力を生かすことは、様々な課題を抱える地域社会にとって有益であり、また、様々な分野での実践的な活動を通して女性自身の成長が図られるといった双方向の効果をもたらします。

　本市において、女性が活躍できる組織づくりにむけ、スピード感を持って、より具体的に推進の取組が行われますよう要望いたします。また、市の職員が、そのロールモデルとなれば、市民は肌で感じることになり、刺激を受けて勇気づけられていく、そんな好循環を生むのではないでしょうか。

　今後の不確実な社会、多様化時代を乗り切るために、女性が活躍できる組織は異なる強みを生かすという点で大変重要になります。変化を受け入れることができる組織風土が結果的に多様な価値観を受け入れることができる強靭な組織になるのではないでしょうか。女性はもちろん男性もそれぞれが自分らしく活躍できる甲州市になることを願い、私からの一般質問を終了いたします。

（以上）